警察庁は道路交通法施行規則を改正し、「白ナンバー」の車両を使用する事業者に対して、

従業員の運転前後におけるアルコールチェックの義務化を発表しました。

義務化の時期は2022年4月と同年10月の2段階に分けて実施される予定でしたが、10月に予定され

ていた「アルコールチェック検知器の義務化」につきましては、2022年9月に「延期」が発表され

ました。

今回は、改めて、ご担当者様へ制度のポイントと注意点をご案内いたします。

※2022年9月時点警察庁発表をもとに作成しています。

義務化を加速させた背景

　2021年6月に、千葉県で飲酒運転のトラックが小学生の列に突っ込み児童5人が死傷した事故が

ありました。このトラック運転手から、基準値を超えるアルコールが検出され、常習的に飲酒運転

をしていたことが判明し、運転手を危険運転致死傷罪で起訴しました。

本件は、大変痛ましい事故として、今でも記憶に新しく、覚えていらっしゃる方も多数いらっしゃ

ることでしょう。

　このときに焦点となったのは、同車両が「白ナンバー車」だったために、アルコール検知器に

よる酒気帯びの確認義務が対象外であったことです。

　このような痛ましい事故を二度と起こさせないために、「白ナンバー車」にアルコールチェック

を義務化するよう、道路交通法施行規則が改正されました。

飲酒運転の危険性

　改めて、飲酒運転の危険性をお伝えいたします。

警察庁交通局発表の「交通死亡事故発生状況（令和元年）」によりますと、飲酒運転による死亡事

故率は5.78%、飲酒なしの0.73％と比較すると約7.9倍というデータがあります。　　　　　

罰則も年々厳しくなっており、飲酒運転で事故を起こした場合、企業に与える影響も甚大です。

飲酒運転の定義とその罰則等

飲酒運転の定義

道路交通法では、飲酒運転は、「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に分かれております。

「酒気帯び運転」の定義は以下のとおりです。

呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態

一方、「酒酔い運転」は以下のとおりです。

アルコールの影響によって車両の運転に支障をきたしている状態

呼気中アルコール濃度に関係なく、例えば、警官とのやり取りがうまくできない、まっすぐに歩け

ないなどの症状があれば、酒酔い運転として検挙されます。

お酒に弱くて少しの量でも酔ってしまう人は、たとえ呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg

未満だったとしても酒酔い運転で罰則を受ける可能性があります。

罰則等

4つの義務化

2022年の改正では、安全運転管理者の業務として以下の内容が義務化されます。

義務化までに安全運転管理者がすべきこと

まとめ

義務化に際しては、目視確認やアルコール検知器の使用方法、記録の保存方法を確認、準備して

おく必要があります。また、自宅や出先から直行する従業員がいる場合は、二日酔いや酒気残りの

まま、運転することがないように注意する必要がありますので、飲酒運転の根絶には普段からの従

業員への指導がとても重要となります。

三菱オートリースの「テレマティクスサービス」では、アルコールチェック義務化に対応した機能

がございますので、アルコールチェック義務化対応にお困りのお客様は、ぜひ、お声がけくださ

い。